地歴調査とは

地歴調査

 

1)調査の契機は?

 地歴調査を行う契機は、おおきく2つに大別されます。1つは、土壌汚染対策法上の調査義務や調査命令に該当する場合です。こちらは、必ず実施することとなります。もう1つは、土地の売買、資産評価などの際に行われている自主的な調査です。こちらは、瑕疵担保責任や損害賠償などのリスクを避けるために行われています。

 

2)調査の目的は?

 地歴調査は、汚染のおそれがある(及び少ない)土地では次のフェーズとなる土壌汚染状況調査の計画を立てることを目的とします。また、汚染のおそれがない土地の評価で使用されることもあります。

具体的には、①試料採取等の対象とすべき特定有害物質の種類の特定(全26項目のうち、調査対象とする物質を絞り込み)、②調査対象地の土壌汚染のおそれの区分の分類(調査対象地を10mメッシュ毎に“おそれ多い・少ない・ない”の3つに分類)を行うことを目的とします。また、自主調査では、特定有害物質に加えて、鉱油類やダイオキシン類も調査対象物質とし、周辺地からの地下水を経由したもらい汚染の評価を追加することが一般的です。

 

3)調査の内容は?

 一般的な地歴調査(フェーズ1)項目を下表に示します。各項目をとりまとめ、上述したとおり①試料採取等特定有害物質の種類の特定、②土壌汚染のおそれの区分の分類を行います。また、自主調査では、対象地の土壌・地下水汚染リスクを「極めて低い」、「比較的低い」、「ある程度存在する」、「高い」の4段階判定を行い、必要に応じて、今後の対応をご提案します。

 

 

 また、弊社では、不動産購入前の初期スクリーニング等でご活用頂いています簡易地歴調査などもご準備しております。

 

4)調査の期間は?

 調査期間は、法調査or自主調査、土地の規模や業種などに応じて大きく変動します。例えば、土地の広さ1000㎡、商業ビル立地、自主の場合は、約20日間程度となります。一方、土地の広さ30,000㎡、工場立地、法の場合は、行政との協議や審査の期間を含むため、2~6カ月要することもあります。

 

5)最後に

 弊社は、特に福岡地区では地歴調査の調査実績が1500件を超えています。また、土地の所有者に代り、土壌汚染対策法の届出等手続き等も行っております。地歴調査が必要な際には、是非、ご相談ください。

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