Case01:事業用地取得検討のため簡易地歴調査を活用した例
依頼者の要望
候補地3サイトについて、それぞれの土壌汚染リスクを調べたい。
社内検討が目的なので、効率的・経済的に調査を進めたい。
必要に応じ、超概算の土壌汚染調査費及び対策費を試算したい。
業務フロー
まず、簡易地歴調査(フェイズ0.5)を実施し、土壌汚染リスクを概観した。
その後、依頼者の判断により、サイトA及びサイトBは調査終了、サイトCは現地調査を実施することとなった。
簡易地歴調査概要
| 名称 | サイトA | サイトB | サイトC |
|---|---|---|---|
| 土地利用状況 | 更地 | 宅地 | 倉庫 |
| 過去の土地利用状況 | クリーニング工場 | 田 | 海域 |
| 敷地面積 | 500㎡ | 300㎡ | 450㎡ |
| 事業活動に起因する土壌汚染リスク | 高い | 低い | 事業活動に起因するリスクは低い。
ただし、自然由来・水面埋め立て由来のリスクが存在する。 |
| 依頼者判断 | × | × | 〇 |
報告・ご提案
[判定結果]
サイトA:事業活動に起因する土壌汚染リスクは高い
サイトB:事業活動に起因する土壌汚染リスクは低い
サイトC:事業活動に起因する土壌汚染リスクは低いが、
自然由来・水面埋め立て由来のリスクが存在する。
[提案内容]
→ガイドラインに準拠し調査計画案と見積書を提出した。
依頼者判断
サイトCは、土壌調査を実施することとなった。
土壌汚染状況調査
業務費と納期
業務費 : 50万(税別)
納期 : 発注→報告書ドラフト版(PDF)提出→調査計画案・見積→製本版提出 (10日間)
Case02:エンジニアリングレポートにおける環境サイトアセスメントフェイズⅠ
依頼者の要望
デューデリジェンスの一環としてエンジニアリングレポートを作成することになった。土壌汚染対策ガイドライン(環境省編第3版)及びエンジニアリングレポート作成に係るガイドライン(公益社団法人ロングライフビル推進協議会編(2019年版))に準拠して、環境サイトアセスメントフェイズⅠを実施して欲しい。
サイト情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主要用途 | 簡易宿泊所(カプセルホテル) |
| 構造種別、階数 | 鉄骨造、一部鉄骨鉄筋コンクリート造 地下1階 地上10階 |
| 敷地面積 | 210㎡ |
リスク考察
| 種別 | 考察内容 | |
|---|---|---|
|
REC:土壌・地下水汚染リスクが存在する状態 |
対象地に起因するリスク | 平成29年に土壌汚染修復工事が実施され、その後に新たなリスクは認められない。 |
| 周辺地からの影響を受けるリスク | 地下水調査の記録はなく、当該リスクは確認されなかつた。なお、推定地下水流向の上流側に、有害物質を取り扱った可能性のある事業場の立地は確認されない。 | |
|
HREC:土壌・地下水汚染が除去された状態 |
対象地に起因するリスク | 平成30年に汚染土の掘削除去工事が実施されている。
また、「汚染土壌搬出報告書」が東京都知事宛てに提出されていることが確認された。 |
| 周辺地からの影響を受けるリスク | 当該リスクは確認されない。 | |
|
CREC:汚染の拡散防止対策が講じられ、通常の土地利用上健康被害を招くことがない状態 |
対象地に起因するリスク | 当該リスクは確認されない。 |
| 周辺地からの影響を受けるリスク | 当該リスクは確認されない。 | |
結論
対象地に土壌・地下水汚染リスクは極めて低く、周辺地からのもらい汚染リスクも極めて低いと判断した。
業務費と納期
業務費 :25万(税別)
納期 :発注→資料収集・レビュー→現地踏査・聴取調査→報告書(PDF)提出(14日間)
Case03:自主的なフェーズ1調査(市街地)の事例
調査目的
購入を検討している土地について、土壌汚染リスクがあるかどうかを調べたい。
サイト情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 主要用途 | オフィスビル |
| 構造種別、階数 | 鉄骨鉄筋コンクリート・鉄筋コンクリート造陸屋根6階建 |
| 敷地面積 | 180㎡ |
調査内容
|
項目 |
レビュー内容 |
|---|---|
| 私的資料 | なし |
| 公的資料 | 届出なし |
| 一般公表資料 | 対象地は昭和35年まで「田」で、その後民家が複数立地し、昭和60年代にオフィスビルが立地したことが分かった。 |
| 聴取調査 | 民家には土地所有者とその家族が住んでいた。 昭和60年にオフィスビルが新築され、現在に至っている。 |
| 現地踏査 | 現在立地するオフィスビルには事務所・フィットネスジム・薬局が入居している。 |
調査結果
土壌汚染リスクは極めて低いと判断した。
参考価格と納期
参考価格:地歴調査:約22万納期:約20日間
Case04:自主的な土壌汚染調査の例 <自動車整備工場>
Case04-01:自動車整備工場のフェイズ1調査
依頼者の要望
自動車整備工場が立地している土地の売却を予定している。そのため、売主として事前に土壌汚染の存在の有無を把握したい。ついては、先ずフェイズ1調査を実施して、土地利用状況を勘案して敷地をリスクの程度で区分し、その後効果的・効率的にフェイズ2調査を実施してほしい。
フェイズⅠ;調査結果総括表
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 私的資料 | ・部品洗浄剤として、ガソリン・灯油を使用していた。
・北側境界中央部付近に廃油置場があった。 ・バッテリー保管庫に、洗場が併設されていた。 |
| 公的資料 | ・新設した給油所・地下タンクで燃料の軽油を貯蔵していた。 |
| 一般公表資料 | ・1964年より自動車整備工場の立地が確認される。 |
| 聴取調査 | ・油庫では、ガソリンをドラム缶で保管していた。
・ホイールの塗装のために、少量の塗料やシンナーを保管・使用していた。 |
| 現地踏査 | ・使用中の材料等に特定有害物質は含有されていないことが確認された。
・油庫、部品洗浄施設の設置場所では床面に変色が観察される。 ・場内の排水側溝は老朽化や接合部のずれが認められる。 |
フェイズⅠ;リスクが相対的に高い場所
Case04-02：自動車整備工場のフェイズ2調査
調査対象物質の選定
①第一種特定有害物質
ベンゼン・ジクロロメタンを含む材料等の使用履歴が確認されたが、業種業態・操業時期を勘案して一般的な土地取引時の調査手法を考慮して、全物質を調査対象とした。
②第二種特定有害物質
鉛・砒素・六価クロム・カドミウムを含む材料等の使用履歴が確認されたが、業種業態・操業時期を勘案して一般的な土地取引時の調査手法を考慮して、全物質を調査対象とした。
③第三種特定有害物質
特定有害物質及び同特定有害物質及びを含む材料等の取り扱いの可能性は低いと推測されたが、一般的な土地取引時の調査手法を考慮してPCBを調査対象とした。
④油類
燃料や洗浄剤・潤滑油及び廃油等、油の使用等・貯蔵等が確認されたことから、土壌ガス調査において(ベンゼン・トルエン・エチルベンゼン・キシレン)、及び土壌調査においてノルマルヘキサン抽出物質を対象とした。
⑤ダイオキシン類
小型焼却炉の設置が確認されたことから、土壌調査においてダイオキシン類を対象とした。
土壌ガス・表層土壌・深度方向土壌試料採取
調査結果報告
報告要旨
| 項目 | 内容 | |
|---|---|---|
| 1 | 地質状況について | 舗装面よりGL-1.5mは真砂土主体の盛土。下部に旧耕作土(粘土)確認 |
| 2 | 汚染の状況について | A1-1で、溶出量基準値2倍程度のふっ素による軽微な汚染確認。汚染の原因の特定に至っていないが、盛土材[真砂土(花崗岩)]由来の可能性あり。 |
| 3 | ふっ素及びその化合物の用途例 | 塗料用の顔料、ガラスの表面加工、半導体の表面処理剤、ふっ素樹脂原料、代替フロンの原料、ホタル石、虫歯予防のためのふっ化ナトリウム、シリコン酸化膜を除去する薬剤など |
| 4 | 汚染の拡散リスク | 汚染物質の雨水等による流出、地下水経由による拡散の可能性は低い。 |
| 5 | 健康リスクについて | 地下水の利用に際しては、その健全性を確認することが望まれる。 |
| 6 | 土地の形質変更に関して | 土壌汚染対策法第14条に基づく“指定の申請”を行うことができる。
自主的に汚染土地の形質の変更を行う場合、先に深度調査で汚染の深さを確定し、工事に際しては、汚染の拡散防止に十分配慮して対応することが望まれる。 |
詳細調査費、対策土量・対策費の推定
推定対策土量・対策費、追加調査費
|
項目 |
内容 |
|---|---|
| 対策土量推定 (㎥) | 200㎡×2m=400㎥ |
| 推定対策費 (円) | 掘削除去 50,000×400㎥=20,000,000円 |
| 追加調査費 | ボーリング10m×2か所、土壌分析一式 70万円 |
Case05：自主的な土壌汚染調査～対策監修の事例 ＜クリーニング工場＞
Case05-01：市街地のクリーニング工場跡地の自主的な土壌汚染地歴調査の例
調査の目的
マンション用地の購入を検討している土地について、土壌汚染リスクを調べて欲しい。
サイト概要
| 対象地面積 | 約600㎡ | 現在の用途 | 地上8階建ての雑居ビル |
|---|---|---|---|
| 特定施設 | 法施行前に廃止 | 過去の用途 | クリーニング工場 (戦前～昭和60年代) |
対応フロー
資料調査
- 私的資料のレビュー
竣工図面、既往地質調査報告書 - 公的資料のレビュー
特定施設や危険物施設届出等 - 一般資料のレビュー
閉鎖謄本、過去地図(地形図・空中写真・住宅地図)、水理地質等
現 地 踏 査
- 現況の土地利用状況を目視確認
- 過去の土地利用痕跡(排水桝、換気口等)を目視確認
聴取調査
クリーニング従事者(土地所有者)へのヒアリング
試料採取対象物質の選定 おそれの区分等
- 使用・貯蔵履歴が推測された特定有害物質を選定
- 汚染のおそれが多いエリアの把握
地歴調査結果報告
参考価格と納期
業参考価格:約25万 / 納期:約20日間
Case05-02:市街地のクリーニング工場跡地の自主的な土壌汚染状況調査の例
依頼者の要望
マンション用地の購入を検討している土地について、既存建物解体前に土壌汚染の実態を調べて欲しい。
調査概要
| 対象地の単位区画数 | 6単位区画 | ガス採取地点数 | 25地点
(5mメッシュに1地点) |
|---|---|---|---|
| 調査対象物質 | 第1種特定有害物質 | 追加のガス採取地点数 | 3地点 |
対応フロー
調査計画
- 地歴調査結果を受けて「土壌汚染状況調査計画」を立案
- 発注者、現土地所有者と日程調整
土壌ガス採取・現地分析
試料採取(約2日間)
土壌ガス採取:25地点+追加3地点
現地分析車による土壌ガス分析:約2日間
⇒4地点(3単位区画)で検出
とりまとめ 調査結果報告
調査結果の報告会
土壌汚染の評価、汚染原因、想定汚染範囲
参考価格と納期
参考価格:状況調査:約60万円 納期:約20日間
Case05-03:市街地のクリーニング工場跡地の自主的な土壌汚染詳細調査の例
依頼者の要望
既存建物解体後にテトラクロロエチレン等による土壌・地下水汚染の実態を把握し、対策工法や業者の選定を行ってほしい。
調査概要
| 詳細調査の単位区画数 | 6単位区画 | 調査対象物質 | テトラクロロエチレン、分解生成物 |
|---|---|---|---|
| ボーリング深度 |
L=10m×6地点 ※対策工事の確実性を向上させるため、土壌ガスが検出されなかった単位区画も含めて、ボーリング地点を設けた |
||
対応フロー
調査計画
帯水層が複数存在している(既往地質調査報告書)ため、汚染を拡散させないようなボーリング方法を採用した。
ボーリング 深度方向土壌・地下水採
試料採取(約10日間)
深度方向土壌・地下水の採取
土壌・地下水分析 とりまとめ
土壌・地下水分析(約14日間)
⇒2区画で基準値超過
⇒対策面積:120㎡
⇒対策深度:4.0m
調査結果報告
対策工法・業者の選定
浄化工事の実績、工期、環境配慮、コスト等を総合評価し業者を選定した
参考価格と納期
参考価格:詳細調査:約500万円 納期:約1か月
Case05-04::市街地のクリーニング工場跡地の自主的な土壌汚染対策後の確認業務の例
依頼者の要望
浄化工事の監修を行ってほしい。
対策概要
|
基準不適合区画 |
2区画 |
対象物質 |
テトラクロロエチレン、分解生成物 |
|---|---|---|---|
|
基準不適合面積 |
約120㎡ |
対策深度 |
約4.0m |
対応フロー
1. 工事計画書の確認
- 化学酸化剤(フェントン反応剤)を用いた原位置の混合撹拌、及び注入による浄化が計画された。
- 浄化対策工事会社が作成した工事計画書の内容について確認を行い、必要に応じて変更・追加事項を要請した。
2. 浄化工事の実施
3. 浄化対策確認調査 / 基準適合
- 浄化完了確認のボーリング L=4.5m×2地点
- 深度方向土壌分析・地下水分析 ⇒全深度で基準適合
4. 工事報告書の確認
浄化対策工事会社が作成した工事報告書の内容について確認を行い、必要に応じて変更・追加事項を要請した。
参考価格と納
対策監修及び浄化完了調査:約180万(※浄化工事:1800万)納期:約3か月
Case06：法対応調査の事例 ＜大学＞
Case06-01:法対応地歴調査(第3条第8項調査)
調査の目的
大学キャンパス敷地において、法第3条第1項ただし書の都道府県知事の確認を受けた土地に新たに建物等の建設を行うことになった。速やかに行政と相談の上、土壌汚染対策法のガイドラインに沿った調査を実施したい。
サイト概要
|
名称 |
国立大学K大学キャンパス内 |
|---|---|
|
所 在 地 |
福岡県 |
|
形質変更範囲面積 |
約5000㎡(合計面積) *形質変更予定範囲はキャンパス内の5か所に分かれて点在していた。 |
調査内容
|
項目 |
主な内容 |
|---|---|
|
私的資料 |
・既往土壌汚染調査報告書より、対象地には建物立地履歴や排水設備等の設置履歴がないことを確認 ・対象地の一つに隣接した研究棟より提供された「使用薬品リスト」の中に「シアン化合物」を含む試薬を確認 ・学内の危険物保管場所、有害廃液回収場所を確認 |
|
公的資料 |
・既往調査時点より新たに設置された特定施設等について、届出資料を確認 ・対象地の一つに隣接した研究棟で、「カドミウム及びその化合物」他3物質の使用等届出があったことを確認 |
|
一般公表資料 |
・キャンパス内の地形・地質概要を確認 |
|
聴取調査 |
・「使用薬品リスト」に記載のあった「シアン化合物」を含む試薬について、実際に使用履歴があったことを確認 |
|
現地踏査 |
・研究棟からの廃液搬出ルートや排水経路などを目視し、対象地内を通っていないことを確認 |
調査結果
|
土地の分類 |
土地の用途 |
|---|---|
|
土壌汚染のおそれが比較的多い土地 |
該当なし |
|
土壌汚染のおそれが少ない土地 |
研究棟に隣接した土地 |
|
土壌汚染のおそれがない土地 |
それ以外の形質変更予定範囲 |
その後の流れ
- 福岡市環境保全課に報告書を提出→事前審査
- 土壌汚染対策法第3条第7項の規定による形質変更の届出を行い、2週間後に「汚染のおそれがない」と判断された土地については工事が可能となる
参考価格と納期
参考価格:約100万 納期:約45日間
Case06-02:法対応土壌汚染状況調査
経緯
大学キャンパス敷地において、法第3条第1項ただし書の都道府県知事の確認を受けた土地に新たに建物等の建設を行うことになった。地歴調査を行った結果、隣接する研究棟で特定有害物質の使用等が確認され、対象地は「カドミウム及びその化合物」他4物質の「土壌汚染のおそれが少ない土地」に分類された。
サイト概要
K大学キャンパス内の既存の研究棟の隣接地に新たに建物を増設し、研究棟と渡り廊下でつなぐ計画がされていた。対象地はその渡り廊下建設のために掘削が予定される範囲であった。
対応フロー
調査計画
- 地歴調査結果を受けて「土壌汚染状況調査計画」を立案、福岡市環境保全課の確認
- K大学施設整備課、研究棟の担当者らと日程調整
状況調査
ボーリング(表層50cm)により土壌採取
分析 結果のとりまとめ
土壌分析(約10日間)
→結果は全物質で土壌溶出量基準・含有量基準ともに適合であった
調査結果報告
行政に状況調査報告書を提出
審査を経て着工可能となる
参考価格と納期
参考価格:地歴調査:約100万納期:約45日間 状況調査:約50万円納期:約20日間
Case07:法対応土壌汚染調査～対策の事例<病院>
Case07-01:病院建替え工事に伴う法対応地歴調査の例
調査の目的
病院の建替え工事に伴い、土壌汚染対策法3条調査義務が発生した。既存病院の解体及び新病院新築までの工程を遅らせないよう、速やかに行政と協議を行いながら調査を完了したい。
サイト概要
|
敷地面積 |
約100,000㎡ |
形質変更面積 |
約5,000㎡ |
|---|---|---|---|
|
敷地の用途 |
病院、その他施設 |
病院の竣工 |
昭和50年代 |
対応フロー
一定規模以上の土地の形質の変更届出書(法第3条第7項)
土地所有者が行う手続きを支援
土壌汚染状況調査結果報告命令書(法第3条第8項)
資料調査
- 私的資料のレビュー
竣工図面、過去～現在までの配置図、薬品・廃液一覧、産廃マニフェスト、井戸水の水質検査等 - 公的資料のレビュー
特定施設や危険物施設届出等 - 一般資料のレビュー
閉鎖謄本、過去地図(地形図・空中写真・住宅地図)、水理地質等
現地踏査
- ●形質変更範囲の土地利用状況を目視確認 ●検査室等での使用薬品、排水経路、廃棄物運搬の経路などを目視確認
聴取調査
- 各部署へのアンケート
- 有害物質使用部署へのヒアリング
試料採取対象物質の選定 おそれの区分 等
- 使用・貯蔵履歴が確認された特定有害物質19項目を選定
- 選定した物質毎に形質変更範囲の「土壌汚染のおそれの3区分(おそれ多い、少ない、ない)」及び「おそれの生じた場所の位置(地表面、地下配管底、ピット底等)」の把握
地歴調査結果報告
行政による審査を経て報告書作成
参考価格と納期
参考価格:約100万 納期:約60日間
Case07-02：病院建替え工事に伴う法対応土壌汚染状況調査の例
依頼者の要望
既存病院の事業活動停止後で、解体作業開始前の期間で現地調査を実施して欲しい。
調査概要
|
対象地の単位区画数 |
69単位区画 |
試料採取等区画数 |
53単位区画 |
|---|---|---|---|
|
調査対象物質 |
第1種特定有害物質10項目、第2種特定有害物質9項目 |
||
対応フロー
調査計画
- 地歴調査結果を受けて「土壌汚染状況調査計画」を立案
- 行政審査(約2週間)
- 発注者、工事関係者と日程調整
位置だし測量
光波測量(約2日間
土壌ガス採取・現地分析・土壌採取
試料採取(約5日間)
土壌ガス採取:53地点
現地分析車による土壌ガス分析:約3日間(18検体/1日)
⇒全地点で定量下限値未満を確認
コアカッター(病院床):50地点
表層土壌採取(L=0.5m):44地点
配管底・ピット底土壌採取(L=1.0～2.5m):45地点
土壌分析・とりまとめ
土壌分析(約10日間)
⇒1地点で鉛の土壌溶出量・土壌含有量基準不適合を確認
調査結果報告
- 行政に状況調査報告書を提出
- 行政審査(約2週間)
掘削着工
基準適合の単位区画は建物基礎の解体工事に着工
形質変更時要届出区域
基準不適合の単位区画は行政より「指定区域」を受ける(約2カ月)
行政による周辺地での飲用井戸調査
参考価格と納期
参考価格:状況調査:約870万円 納期:約1.5か月
Case07-03:病院建替え工事に伴う法対応土壌汚染詳細調査の例
依頼者の要望
既存病院の解体開始後に、解体業者と調整しながら詳細調査を実施して欲しい。
調査概要
|
詳細調査の単位区画数 |
1単位区画 |
調査対象物質 |
鉛 |
|---|---|---|---|
|
ボーリング深度 |
L=8.0m (帯水層の底50㎝を確認) |
||
対応フロー
調査計画
- 状況調査結果を受けて「土壌汚染詳細調査計画」を立案
- 行政審査
- 発注者、工事関係者と日程調整
作業エリアの確保
病院1Fでボーリングが可能となるように、搬入口や天井の解体などの仮設工事を解体業者が実施
ボーリング・深度方向土壌・地下水採
試料採取(約1日間)
1.0、2.0、3.0、・・・・7.5mの深度方向土壌採取
地下水採取
土壌・地下水分・とりまとめ
●土壌・地下水分析(約10日間)
⇒土壌:1.0mで基準不適合、2.0m以深はすべて基準適合
⇒地下水:基準適合
調査結果報告
行政に詳細調査報告書を提出
参考価格と納期
参考価格:詳細調査:約100万円 納期:約1か月
Case07-04:病院建替え工事に伴う法対応土壌汚染対策支援業務の例
依頼者の要望
掘削除去により指定区域の解除行いたい。工事は解体業者が実施するため、行政への届出資料の作成支援や地下水調査を実施して欲しい。
対策概要
|
指定区域 |
形質変更時要届出区域 |
調査対象物質 |
鉛(溶出量・含有量) |
|---|---|---|---|
|
指定区域の面積 |
100㎡ |
対策深度 |
2.0m |
対応フロー
① 措置計画書等(12条・16条)の届出・福岡市承認
- 措置計画書の雛型を提供し、計画書の審査を行います。
- 行政協議に同行します。
② 準備工・仮設工
③ 舗装部掘削･仮置
④ 掘削工
⑤ 汚染土壌の運搬・処理
現地立会を行います。
⑥ 埋戻工
⑦ 地下水調査
ボーリング及び観測井戸の設置を行い、地下水調査を実施します。
基準適合
⑧ 措置完了報告書の届出・福岡市承認
- 措置完了報告書の雛型を提供し、報告書の審査を行います。
- 行政協議に同行します。
参考価格と納期
参考価格:対策支援業務:約200万円 納期:約1.5か月
Case08:ガソリンスタンドにおける土壌汚染状況調査・詳細調査の事例
Case08-01:ガソリンスタンドの自主的な土壌汚染状況調査の例
依頼者の要望
対象地には昭和55年頃からガソリンスタンドが立地していた。平成30年頃まで操業し、すでに解体され地下タンクも撤去済みであった。表層土壌の一部からは油臭が確認されていることから、将来の土地活用を円滑に行うために、自主的に土壌・地下水汚染の存在の有無を把握することになった。
サイト概要
|
所 在 地 |
福岡県内 |
|---|---|
|
土地の履歴 |
ガソリンスタンド→更地 |
|
面積 |
約1000㎡ |
|
設備 |
地下タンク、廃油置場 |
調査計画
過去にガソリンスタンドが立地した土地は、事業活動に伴い特定有害物質(ベンゼン・鉛)及び鉱油類の使用等が推測される。よって、土壌ガス調査では第1種特定有害物質のベンゼン、鉱油類の指標となるトルエン・キシレン・エチルベンゼンを対象物質とし、汚染源を特定するため対象地全体に網羅的に調査地点を配置した。
土壌ガス調査
土壌ガス現地分析用ポータブルGCによる現地分析を行い、結果を整理した。
今後の対応
敷地全体に土壌ガス検出箇所が点在していたことから、新規建物の建設予定範囲(土壌の掘削が予定されている範囲)に絞って追加のボーリング調査を行い、油の土壌への浸透状況を確認するとともに、地下水の状況も調査することになった。
参考価格と納期
参考価格:土壌ガス調査 約20万 納期:約10日間
Case08-02：ガソリンスタンドの自主的な土壌汚染詳細調査の例
概要
ガソリンスタンド跡地において土壌ガス調査を行ったところ、数か所でトルエンが検出された。よって、油分の土壌への浸透状況を把握するとともに地下水への溶出状況を把握することを目的と土壌・地下水調査を行うこととなった。
調査計画
試料採取地点は、建物新築工事及びのり面工事により土壌掘削が行われる範囲内に設定した。
→ボーリング 7か所、L=3.0～7.0m、地下水採取2か所(下流側)
土壌・地下水分析
土壌分析:鉛及びその化合物 (溶出量・含有量)、油分(n-ヘキサン抽出物質)
地下水分析:ベンゼン、鉛及びその化合物 (溶出量・含有量)、油分(n-ヘキサン抽出物質)
調査結果
平面範囲及び深度範囲について確定するには至っていないが、東側のり面付近に1000mg/kgを超える油分(n-ヘキサン抽出物質)を含有する土壌が分布している可能性が推測された。
今後の対応
新築工事の際に油の浸透が確認された土壌を掘削・移動したり場外へ搬出する場合には、油臭対策や搬出土壌の適切な管理を行いながら実施することとなった。
参考価格と納期
参考価格:ボーリング調査 約60万円 納期:約20日間
コンサルティング-Consulting For Sustainable Development-
概要
対象地は過去に化学工場が立地しており、過去の調査で土壌・地下水汚染が生じていることが発覚している土地である。対策工事が行われ汚染土の大部分は掘削されたものの、いまだに地下水からは環境基準値を超える「ベンゼン」等が検出されている状況である。今回、この土地に開発計画が持ち上がったため、将来的な地下水汚染の到達範囲を予測し、適切な対応を取りつつ開発を進めたい。
汚染の拡散予測イメージ
対応フロー
1. 地質・水理条件の把握
- 既存データの収集・整理
既往の土壌汚染調査報告書・対策工事の報告書をレビュー
地盤データ、水理条件などのデータ収集 - 追加データ収集・整理
既存の観測井戸からのデータ収集
新規観測井戸設置と追加データ収集
2. 地下水流動モデル構築
- 地形データ、地下水データを解析領域に入力し、解析に用いる3次元モデルを構築
3. 汚染物質輸送シミュレーション
- 時間経過に伴う地下水汚染の拡散状況についてシュミレーションを実施
- 将来的な地下水汚染の広がりや敷地外への拡散時間の予測
4. 行政協議への活用
- 対象地は14条申請を行い、「形質変更用届出区域」に指定されることとなった。
- 土地の開発については、行政と協議を行いながら適切な工法で進めていくこととなった。
建物売却に伴うアスベスト調査を行った例
調査の目的
自社保有のビル2棟及び立体駐車場1棟の売却計画がある。ついては、事前にアスベストのリスク評価及び必要に応じてアスベスト分析を行いたい。ただし、当面の解体の予定はない。
サイト概要
| 物件 | 新築年 | 構 造 | 備考 |
|---|---|---|---|
| Aビル | S55年 | 鉄骨鉄筋コンクリート造 地下1階・地上5階建 | 7割程度入居 |
| Bビル | H2年 | 鉄筋コンクリート造 地上8階建 | 全空室 |
| 立体駐車場 | S63年 | 鉄骨造平家建 | 利用中 |
対応フロー
事前視察と打合せ協議
●目的に応じた調査対象レベルの確認
レベル1(吹付材)、レベル2(断熱材・保温材等)を対象とし、
レベル3(成形板等)は対象外とした。
●ポイントとなる部屋(最上階、機械室等)の視察
●増改築・改修等の履歴、過去の調査等のヒアリング
図面調査
●確認図・竣工図等を借用し、各部屋で使用等されている建材名等の確認
●現地調査計画の立案
現地調査と試料採取
●共用部・各部屋の点検口内を含む目視調査を行い、図面調査結果と比較しながら実態把握を行った。また、劣化度の判定を行った。
●レベル1相当の吹付け材2箇所及びレベル2相当の配管エルボ部分3箇所の試料採取を行った。
アスベスト分析
●JIS-A-1481-1による定性分析を行った
報告書による結果説明
●アスベスト分析の結果、基準値を超過した建材については、今後の対策や維持管理方法等について推奨事項としてまとめた。
参考価格と納期
参考価格:約90万、納期:約30日間
廃棄物処理法指定区域における土地の形質変更の例
調査の目的
廃棄物処理法の指定区域となっている土地において、増築工事に着手したい。「最終処分場跡地形質変更に係る施行ガイドライン」に準じて、調査・モニタリングを行いながら、工事中の安全確保及び環境保全、建物供用後の安全性を確認したい。
サイト概要
一般廃棄物の埋立処分場跡地(ミニ処分場)で、廃棄物層より上に50㎝以上の盛土が施され、公共施設として利用されている。廃棄物層の分布状況に関する記録はあるものの、ガス抜き、遮水工及び集排水等の設備は整備されていない。
対応フロー
事前調査(性状把握)
- 地表面可燃性ガス調査
- 廃棄物組成分析、ダイオキシン類分析、廃棄物(溶出量)分析、地下水分析、悪臭分析等
- 廃棄物層観測井戸、地下水観測井戸(上流・下流)の設置
環境保全対策を含めた形質変更届出作成支援
- 工事中の環境保全項目
- 廃棄物の飛散・流出防止:散水、囲い等
- 悪臭ガスの防止:臭気判定、マスキング剤散布等
- 可燃性ガス等による火災防止:ガスモニターによる測定、換気による希釈や滞留防止
- 内部保有水等による水質汚濁防止:地下水への拡散防止を行った杭等の施工、杭の腐食防止加工等
工事期間中の環境保全対策(施工会社が実施)
- 覆いの機能維持:覆土又はガス排除層を設けた建物基礎や舗装
- 地盤沈下防止:構造物建築による沈下計算と対策
- 掘削廃棄物の適正処理
工事中(1年間)モニタリング
上記のモニタリング計画
工事後(2年間)モニタリング
- 悪臭測定
- ガス抜き孔及び廃棄物観測孔における可燃性ガス測定
- 保有水及び地下水観測孔における水質測定
参考価格と納期
参考価格:事前調査及び届出等支援業務約970万、工事中モニタリング約110万
工事後モニタリング(2年間):500万 / 期間:約4年間
